2012-07-25 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○兼原政府参考人 秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインと思いますが、このガイドラインにつきましては、これを明らかにすることによる業務の支障の有無を確認、検討した上で、可能な範囲でこれを提出いたしたいと思います。
○兼原政府参考人 秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインと思いますが、このガイドラインにつきましては、これを明らかにすることによる業務の支障の有無を確認、検討した上で、可能な範囲でこれを提出いたしたいと思います。
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のガイドライン等の現行の適格性確認制度の関係規定におきましては、適格性の確認を行うことについて、調査対象者の同意を得ることが必要である旨は規定してございません。
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 有識者会議の提出した報告書でございますけれども、その報告書によれば、適性評価では実施権者が対象者の個人情報を調査し、把握する必要があるが、対象者のプライバシーに深くかかわる調査となることから、調査については、対象者の同意を得て進めることが肝要であると記載されております。
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 内閣情報調査室、内閣衛星情報センターが行っております情報収集衛星の研究開発、これは国内唯一の公的機関として衛星開発の実績があり、かつ技術的知見を有するＪＡＸＡに直接委託をしてまいりました。これは今後とも継続してまいります。 現在、情報収集衛星に関する業務を所管するところの総理大臣はＪＡＸＡの主管大臣ではございません。かつ、今後も衛星の開発をＪＡＸＡ
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 情報収集衛星につきましては、外交防衛等安全保障及び大規模災害等への対応など、危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。現在、光学衛星三機及びレーダー衛星一機を内閣衛星情報センターにおいて運用管理しているところでございます。 情報収集衛星等によって得られた情報につきましては、それに基づいて作成した成果物を利用省庁に配付しております。
○政府参考人（兼原信克君） 中央アジア地域はユーラシア大陸の中央に位置するところでございます。天山山脈の反対側でございまして、中国の新疆ウイグルの反対側の地域でございますけれども、地政学上の要衝でございます。豊かなエネルギー・鉱物資源にも恵まれております。その安定と発展が我が国のみならずアジア地域、それから隣接しますロシア部、アフガニスタン、それからイラン、それからこちらの中国の新疆ウイグル地域まで
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 カザフスタン、人口一千五百五十万の国でございます。その五割がカザフ人でございますけれども、スンニ派のイスラムでございますが、イスラム色は薄うございます。一九九一年に独立をして以来、国民の間で安定した支持基盤を有するナザルバエフ大統領が一貫して政権を担当しております。政治体制としては安定をしております。エネルギー・鉱物資源に恵まれているということから
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 貿易につきましては、日本とカザフスタンの貿易総額は年々増加をしており、二〇〇八年は約千九十五億円でございます。日本からは主として自動車、建設用機械等を輸出し、カザフスタンからは合金鉄等を輸入しております。 投資につきましては、日本からカザフスタンへの直接投資額はウラン開発等の資源分野を中心にして近年急増しており、二〇〇八年は約四億六千万ドル、二〇〇〇
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 個々の国民の方の事情はいろいろございます。一般的な例でお答え申し上げたいと思います。 日本の年金を受給するためには二十五年間の最低加入期間が必要なのでございますが、御指摘の女性のケースにつきまして、厚生年金ないし国民年金が、加入義務が、結婚されるまでの二十年間例えば払っておられたといたしまして、その後結婚と同時にイタリアに移られたといたしますと、
○政府参考人（兼原信克君） お答えいたします。 社会保障協定の交渉におきましては、双方の国のお互いの複雑な既存の制度について十分に情報交換をいたすのが通例でございます。お互いの制度を理解した上で、これを尊重して双方に最大限の利益が得られるようにするということで協定の交渉に臨んでまいりました。 委員お尋ねの点に関しましては、この点について、特にイタリア、スペインからそのような長いという指摘があったということはないということでございます
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 イタリアにおきましては、一九九〇年代以降にイタリアが署名した通算規定を含む社会保障協定が、イタリア年金財政上の理由からイタリア国会において全く承認を得られていないという状況がございますので、そのため、イタリア側の方から我が国の協定に対しまして、通算規定を含めた場合には早期の発効が見込めないので通算規定を含めないことにしたいということを強く主張したという
○兼原政府参考人 お答えいたします。 ウズベキスタンでは、近年、車両の製造それから通信分野等で日本企業の投資による事業が開始されたところでございます。また、既に幾つかの日本企業がウズベキスタンにおけるウラン開発を中心とした投資活動に関心を示し始めておりまして、本協定の締結によってウズベキスタンにおける良好な投資環境が促進されれば、我が国とウズベキスタンの投資の増大及び経済分野の交流の一層の促進につながることが
○兼原政府参考人 委員御指摘のとおり、現状維持義務がかかっておりますので、これ以上の義務は課すことはできないという協定の仕組みになってございます。
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 政府としては、我が国民間企業にとっての良好な投資環境整備に資する、この協定の締結の目的でございますので、それを掲げてウズベキスタンとの交渉に鋭意臨んでまいったわけでございます。 その結果、投資財産保護の要素に加えて、投資の許可段階における最恵国待遇や内国民待遇、特定措置の履行要求の原則禁止といった、ウズベキスタン側にとっては初めて受け入れることとなる、投資
○兼原政府参考人 お答えいたします。 五月二十九日にモスクワで行われました河野駐ロ大使による信任状奉呈の際に、我が国との関係に関して、メドベージェフ大統領から概要以下の発言がございました。 まず、ロシア側は、アジア太平洋地域における安定と安全の確保にとり重要な要因である日本との互恵的なパートナー関係を質的に新たにすることを志向している。それから、ロシア側は、今後とも、平和条約問題に関し、相互に受
○兼原政府参考人 お答えいたします。 これまでの累次の首脳レベルの会談の結果を受けまして、麻生総理及び中曽根外相から、北方四島の帰属の問題の最終的解決に向けて交渉を強化、加速するようにという指示をいただいております。その内容につきましては、申しわけございません、申し上げるわけにはまいりませんけれども、外務省としては、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、
○兼原政府参考人 事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 本年の二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談におきまして、麻生総理とメドベージェフ大統領が、七月にイタリアで行われるＧ８サミットの際に首脳会談を行う方向で調整するということを含めまして、日ロ間で首脳レベルでの政治対話を加速したいということで一致をした次第でございます。 その後に、四月のロンドン・サミットの際及び五月三十日の日ロ
○政府参考人（兼原信克君） 二〇〇五年の交渉の記録、今手元にございませんので、確実なことは申し上げられませんが、二〇〇一年のイルクーツクの首脳会談で、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約締結交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であるということを確認をした上で、一九九三年の東京宣言に基づいて、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結すべきことを、そういうことを確認するイルクーツク
○政府参考人（兼原信克君） ロシア側への我が方の立場の伝達でございますが、外交上の個別のやり取りでございますので個別には申し上げられませんけれども、我が国、日本の北方領土問題に関する我が国の立場についてロシア側にはしっかりと伝えてきております。この問題の最終的解決に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○兼原政府参考人 お答えいたします。 今確認いたしましたところ、サハリン州の中に北方四島を入れて、その話が委員御指摘のように動いていると確認されておりません。サハリン州の会社がそういう交流の枠組みに入ったということでございまして、北方四島について、御指摘のような第三国が入っていくということについての事実があったかは確認されておりません。
○兼原政府参考人 そのとおりでございます。
○兼原政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる出入国カード問題につきましては、二月にサハリンで行われた日ロ首脳会談におきまして、両首脳が、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であって、お互いにこれを継続していく意向であるということを確認しました。その上で、友好的かつ建設的にこの問題を解決するべく、事務方に至急作業させるということで一致をいたしました。 この首脳間の合意を踏まえて、本年五月から四島交流
○政府参考人（兼原信克君） 平和条約締結問題日ロ合同委員会についてお答え申し上げたいと思います。現在では平和条約締結問題日ロ合同委員会という名称での会合は行われておりませんけれども、外相会談、次官級協議等の様々な機会をとらえて北方領土問題について交渉を行っているところでございます。 政府としては、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づきまして、様々なレベルで
○兼原政府参考人 お答えいたします。 ロシアが極東・東シベリア地域の経済発展及びアジア太平洋地域への統合に真剣に取り組む、そういう姿勢を示していることを受けまして、政府といたしましては、二〇〇七年六月に、首脳レベルで極東・東シベリア地域における日ロ間協力強化に関するイニシアチブを提示いたしました。両国の民間同士の互恵的協力を促進していく用意を表明したところでございます。これを受けまして、日ロ間では
○兼原政府参考人 お答えいたします。 ロシアを訪問する外国人に対する出入国カードの提出につきましては、二〇〇六年七月に、ロシア国内法の改正に伴い義務づけられたものと承知をしております。 北方四島への訪問につきましては、一九九一年十月十四日付の日ソ外相間往復書簡等に基づいて、「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」という前提のもとで設けられた枠組みに従って行われてまいりました
○兼原政府参考人 お答えいたします。 いわゆる出入国カード問題につきましては、本年一月にこの問題が発生しまして以降、ロシア側との間で、東京及びモスクワにおきまして、さまざまなレベルでこの問題の解決に向けた協議を鋭意行ってまいりました。 二月の十八日にサハリンで行われました日ロ首脳会談におきましても、この問題について話し合いが行われております。両首脳は、四島交流等は信頼醸成の観点から重要であり、お
○政府参考人（兼原信克君） これは、メドベージェフ大統領自身がロシアの事務方に指示を出したということを我々は聞いたものでございますが、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的な解決に向けた取組の姿勢を述べたものというふうに理解をしております。
○政府参考人（兼原信克君） お答え申し上げます。 二月の十八日にサハリンにおいて行われた日ロ首脳会談では、麻生総理とメドベージェフ大統領との間で領土問題について突っ込んだ議論が行われましたが、第一に、この問題を我々の世代で解決をすること、第二に、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、第三に、メドベージェフ大統領が指示を出した新たな独創的で型にはまらないアプローチの下で作業していくこと
○政府参考人（兼原信克君） お答えいたします。 昨年十一月のリマでの日ロ首脳会談におきまして、麻生総理とメドベージェフ大統領が本年の一連の首脳レベルの会談を念頭にして、今後必要となる作業に言及した上で、具体的な作業に入るよう事務方に指示するということで一致をしたわけでございます。 その後に、昨年十二月に訪日をしましたナルイシュキン・ロシア大統領府長官の麻生総理への表敬の際、あるいはそれに加えて累次
○政府参考人（兼原信克君） お答えいたします。 政府といたしましては、北方四島につきましては、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項に言う千島列島に含まれていないというのが政府の立場でございます。この立場を踏まえまして、平和条約締結交渉に関しましては、日ロ間の合意文書として、ソ連時代の五六年の日ソ共同宣言、ソ連崩壊後、九三年の東京宣言、九八年のモスクワ宣言、二〇〇〇年の平和条約問題に関する日ロ首脳